奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
その上、新型コロナウイルス感染症が３年間も続き、テレワーク・オンライン・自宅での仕事と、バス・鉄道を利用される通勤・通学客を中心に大幅な利用客減少により、鉄道、バス、タクシー会社は大打撃を受けました。社員や従業員、組合員の方々は、賞与の大幅なカットや賃金の据置きに協力していただき、今日、公共事業交通が運営されております。
その上、新型コロナウイルス感染症が３年間も続き、テレワーク・オンライン・自宅での仕事と、バス・鉄道を利用される通勤・通学客を中心に大幅な利用客減少により、鉄道、バス、タクシー会社は大打撃を受けました。社員や従業員、組合員の方々は、賞与の大幅なカットや賃金の据置きに協力していただき、今日、公共事業交通が運営されております。
次の６ページでは、通勤・通学客の割合を示しておりますが、やはり通学が圧倒的な数を占めているとの表であります。 通学の生徒数に関しては、今でも大体毎年４％程度の減少が続いておりますので、下げ止まりまではとにかく耐えるしかないとの思いでやっております。 ただ、一方で、観光旅客が増え、それで何とかトータルとして黒字になればと思っているところでもあります。
そこで、安定した利用客として期待できるのが、やはり通勤・通学客であります。例えば、これまで大村から長崎まで普通電車で60分だったものが15分に短縮されれば、通勤・通学には大きな効果となります。もちろん価格は新幹線だと上がりますが、お得な回数券や定期券も販売すると思いますが、どのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中島廣義君） 地域振興部長。
通勤や通学客以外の利用促進が図られていると言えます。また、買物などのふだん使いでの移動手段にもなります。 滋賀県内を走る近江鉄道は、2002年から通年で運行し、全33駅のうち26駅で、平日は午前９時から午後４時頃まで、休日は終日利用が可能のようです。
続いて、石巻線の整備ですが、通勤通学客の多い石巻－古川間の直通列車の再開や連結、仙石線と石巻線の接続の配慮、観光列車の走行イベントの開催などの要望が挙げられております。ぜひ、こうした地域住民の声が反映されるよう、県としての強力な取組を求めますが、いかがでしょうか。
リモートやテレワークの普及で通勤・通学客の減少が見込まれる今、コロナ禍前から危惧されていた少子高齢化での利用者の逸走が10年早く進んだとも言われる中で、県民運動をどう展開させ、アフターコロナの地域公共交通をいかに維持存続させていくのか、平井知事のお考えを伺います。 次に、農家経営を支える農業・農村対策について伺います。
しかしながら、コロナ禍における公共交通を取り巻く環境は全国的に極めて厳しい状況となり、従前から人口減少・少子高齢化の進展する中で、これまで公共交通の主な利用者であった通勤・通学客が減少傾向にあったり、新型コロナウイルス感染症による自粛により利用者が激減しております。
アルピコ交通上高地線は年間170万人が利用し、そのうち通勤・通学客が７割、観光客が３割です。2019年は黒字運行していましたが、新型コロナの影響で赤字となり、会社としても資金繰りが大変厳しく、自己資金での復旧は厳しいと伺っています。 そこで、知事にお伺いします。
また、沿線には北方真桑駅に岐阜工業高等専門学校、本巣松陽高校、岐阜第一高校の三校が集中立地しており、朝夕には通学客でにぎわう学生や会社員をはじめ、小さな子供からお年寄りの方まで、まさに地域住民の足として親しまれている樽見鉄道は地域の宝であり、今後もしっかりと維持存続していかなければならないと考えます。
加えて委員からは、もしＢＲＴ案で決まるのであれば、整備後も地元の実情や速達性、定時性等の状況を確認していくべきではないかとただされ、執行部からは、ＢＲＴを整備して終わりではなく、通勤、通学客が使いやすいような方策、ダイヤの見直し、交流人口の増加につながるような取組などを含めて毎年毎年検証し、課題を洗い出して、地元と協力しながら改善を重ねていくとの答弁がありました。
加えて、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下においては、観光客だけではなく通勤、通学客も激減し、生活路線の維持さえも困難になってきている鉄道、バス事業者もあるなど、今後は事業の縮小等に伴う路線の減便、撤退などが一層懸念されます。
両社とも、通勤・通学客などが利用を控えたことに加えて、ＪＲ四国は三月から、琴電は四月から減便を行ったことも大きく影響しています。 今、地方鉄道の存続に必要なことは、官民挙げての経営支援ですが、根源的に問われていることは、ポストコロナ時代の地方鉄道の在り方だと思っています。
緊急事態宣言発出後は通勤・通学客が大幅に減り、公共施設やテーマパーク等の休館、休園の影響を受け、全国的に減収が免れない状況に陥っております。一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議によると、この影響による全国の公共交通機関の減収額は最低でも３兆5,000億円にも及ぶとされており、中小規模の事業者を中心に倒産が相次ぐとも言われております。
そのため事故、故障による電車の遅延、運休などの際にはホームへの入場が制限され、通勤通学客を中心とした利用者が大きな影響を受けています。 川口駅に湘南新宿ライン等の中距離列車が停車すれば輸送能力が向上し、代替輸送も可能になるため、混雑の緩和と利便性の向上が見込まれます。一方で、停車駅が増えることで、中距離電車の速達性が損なわれることなどの課題もあります。
通勤通学客がいないのですから仕方ない部分もありますが、鉄道は何人運ぼうがコストは同じですから、休日における利用者増の対策が重要と考えます。 観光列車の導入や商業施設との連携、休日利用の割引制度拡大などの利用促進などに取り組み、休日の利用者増に取り組むべきと考えますが、猪俣観光・交通・地域振興局長に伺います。 新幹線の開業効果により、富山県内にも多くの外国人観光客が来るようになりました。
さて、先月の栄村で発生した震度５強の地震、さらに大阪北部を震源とする地震では無念にも死者が出たほか、企業活動の中断や通勤通学客の多い鉄道路線の中断など大きな被害が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げます。
このように、鉄道事業者は通勤通学客だけでなく、箱根や江の島、鎌倉、三浦半島など、県内の各地域に観光客を送り届け、また周遊させるための重要な役割を担っております。 そこで、各鉄道事業者は沿線に観光客を呼び込むために、独自にさまざまな取り組みを行っております。
しかし、これらの電車を海浜幕張駅発着とすることにより、通勤・通学客はもとより、幕張新都心に訪れる来訪者の利便性の向上を図るべきと考えます。 そこで伺います。武蔵野線の海浜幕張駅発着列車の増便について、ＪＲ東日本に働きかけていくべきと思うが、どうか。 京葉線の機能強化について、最後に２点、要望いたします。
課題といたしましては、当然、これから人口減少等もある中で、一般的な通勤・通学客の御利用がちょっと減少傾向にあるという中で、今、会社のほうでもいろいろ努力をしておりますけれども、観光ですとか企画、そういったもので何とか工夫をして、何とか収支均衡するような状態を維持していきたいというふうに考えております。
また、冬期間は風雨や風雪が強く、電車がおくれると単線のためにその影響が大きくなり、通勤・通学客が本当に困っています。 まず、白新線を複線化し、新幹線への展望を開くべきです。そうしたことを踏まえ、白新・羽越の高速化と複線化について、知事の御所見をお伺いいたします。 また、新潟東港への臨海鉄道の復活とオン・ドック・レールの実現を決定されたものと理解をしています。